「政策調整監」(部長職)なるポストを設置する為の、小金井市組織規約の改正が行われた旨の「お知らせ」FAXが自宅に入ったのは10日の事。
市長の政策判断により、「政策調整監」については、小金井市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条1項に規定する特定任期付職員とし、8月16日付けで採用する予定です。任期は二年間です。 との事。
これまでの情報によると、そのポストには、副市長の年収を超える事になる金額、地域手当を入れると89万円越(月給79万7000円)が用意されているそうです。
※この金額は規約の第2条1項及び、自治労小金井市職員組合発行の「おはよう」の中で最高格付であると報告を受けたと書かれている事から第7条の給与月表と照らし合わせると、推察する事ができます。
現時点で疑義の大きなポイントは三つ
①全ての重点課題に対応できるスーパーマンは本当にいるのか
改正された規則には、「政策調整監は、市長が定める特命事項の総合調整を行い、担当部局を支援し、必要に応じて市長に助言する業務を所掌する。」と。
ここで気になるのは、特例事項とは何なのか、自治労小金井職員組合執行委員長宛に示された文書には、以下の四点が記されている。
・行財政改革及び新たな庁舎に関すること。
・市民交流センターに関すること。
・新たな可燃ごみ処理施設に関すること。
・まちづくりに関すること(都市整備、開発事業)
何れも、小金井市にとっては重要課題ばかりであり、それ等を一手に調整し、市長に助言する人物が本当にいるのだろうか。
だったら、市長選に出ればよかったのに、、
それどころか、この暴挙に対して東京都及び近隣市からも小金井市に対する各方面の支援を敬遠する動きがで出るのではないか不安になります。
②報酬ありきの人事なのか
今回はどうやら所掌事項よりも先に、ポスト(金額)ありきで進められてきたのではないかと、思いたくなる節がある。
・部長職級としながらも、なぜ現職部長をはるかにしのぐ、待遇が用意されているのか。
・副市長の定数2が空白状況にも関わらず、それを上回るポストをつくってまで雇い入れる理由は何なのか。部長職であるならば内部登用をなぜ検討できなかったのか。
・市長は自ら給与削減の範を示す事で行革を進めようと市民に約束していたのではないのか。これは、完全に矛盾した失策ではないか。
政策調整監は特命事項として、行革についても市長に助言するとあるが、万が一強行された場合は、自らの待遇改善を始めに助言をするのか、注目したい。
③なぜ報告をせずに進めたがるのか
・新庁舎建設、市民投票条例案のパブコメに続き、政策調整監人事。その都度、議会からも質問が飛び交い、市長は陳謝し今後は気をつけるなどの発言をしているにも関わらず、同じ事を繰り返すのだろうか。今回のケースではとくに、自治労との労使協議を怠った事は重大であり、庁議への報告が事後報告であった事も信じ難い。
・情報公開、二元代表制を公約とするならば、なぜ堂々と説明し納得を求めないのか、疑問は深まる。
ここまで職員の方が積み上げた信頼を崩し、敬意を表すどころか誰よりも高待遇の雇入。この先の市政運営に悪影響が出ない事を願う。
何れにしても市民、職員、議会の到底理解できる話ではなく、日本の状況、小金井市のおかれている状況がわかっての行動とは思えない。
早急な説明、見直しを求める必要がある。